
不動産投資 失敗の基本はここから
インサイダーの禁止行為は、公開買付け等の決定については関係証券の買付け、公開買付け等の中止については関係証券の売付けに限定されています(同条1項)。
適用除外取引は、その性質上なく、防戦買いの代わりに、公開買付者・買集め者の要請に基づいてする応援買いが入っています(同条5項)。
インサイダー取引罪は、昭和63年(1988年)の導入当時は形式犯と構成されその罰則も軽かったのですが、次第にインサイダー取引の反社会性が強調され罰則が強化されました。
金融商品取引法では、違反者に5年以下の懲役、500万円以下の罰金、またはその両方を科します。
インサイダー取引によって得た財産(買い付けた株券や売却代金)は没収の対象となり、没収できない場合はその物の価額が追徴されます。
インサイダー取引は、課徴金の対象にもなっており、インサイダーが得た利得相当額または回避した損失相当額の納付が命じられます(175条)。
罰金と課徴金は両方科されることがありますが、没収・追徴が行われたときはその額を差し引いて課徴金の額を定めます。
したがって、課徴金は、インサイダー取引について刑事訴追が行われない場合に効果を発揮するといえます。
ただし、利得相当額の課徴金を支払わせるだけでは抑止効果に乏しいという批判は、インサイダー取引の課徴金にも当てはまるでしょう。
上場会社の役員(取締役・監査役・執行役)および10%以上の議決権を有する主要株主は、自社株を6ヵ月以内に売買して得た利益を会社に提供しなければなりません(164条)。
この短期売買利益の提供制度は、インサイダー取引を防止するために昭和23年(1948年)制定当時の証券取引法に規定が置かれたもので、昭和63年(1988年)のインサイダー取引禁止立法後も生き残りました。
利益の提供義務が生じるには、実際に未公開情報を知って取引したことを要しません。
この制度は短期売買自体を禁止するものではなく、単に利益の保持を制限するに過ぎないことから、最高裁は「164条は憲法29条(財産権の保障)に反しない」と判断しました。
会社が役員等に対して短期売買利益の提供を請求しないときは、株主が会社に代位して請求することができます。
利益提供請求をしやすくするために、役員および主要株主は自社株等の売買をしたときは、翌月15日までに売買報告書を内閣総理大臣に提出しなければなりません民法上の組合のように法人格のないファンドが投資をするとき、10%以上の主要株主に該当するかどうかは、ファンドの背後にいる組合員ごとに計算することになります。
ここでは利益の帰属主体が問題だからです。
ところがファンドの背後にいる株主を把握することが難しいため、金融商品取引法は、主要株主に当たるかどうかを組合が有する議決権で判断することにしました(165条の2)。
短期売買利益をあげているか否かも組合ごとに判断し、組合員の全員が利益の提供義務を負います。
売買報告は組合ごとに作成し、ファンドの運用業者がいる場合は当該業者を通じて、取引を執行した組合員が提出します。
この改正により、短期的な利益を目的とする投資ファンドの活動が抑制されることになるでしょう。
インサイダー民事責任については、特別の規定が設けられていないので、投資家は一般不法行為の規定(民法7094)に従って損害賠償を請求することになります。
インサイダーの義務は、取引するなら開示しなければならない義務(「開示しないなら取引してはならない義務」といってもよい)ですから、開示義務違反とも取引断念義務違反ともみることができます。
これを開示義務違反と捉えると、不実の情報開示に基づく責任と同様に、インサイダーの取引時から真の情報が開示された時までに取引をした投資家に対し、インサイダーは莫大な額の賠償責任を負うことになりそうです。
他方、取引断念義務違反と捉えると、インサイダーが取引をしたことによって投資家が具体的な損害を被っているとは思われないため、投資家は損害賠償を請求できないともいえます。
これまで判例はありません。
インサイダーの民事責任については、インサイダー取引の抑止効果を発揮させるよう立法上の手当てが望まれます。
相場操縦とは、市場における価格形成(相場)を人為的に操作することをいいます。
相場操縦は、相場を情報に基づいた相場からかけ離れたものにするだけでなく、相場操縦の行われている市場に一般投資家は寄り付かないでしょうから、市場に対する投資家の信頼を害する強い悪性があり、厳しい罰をもって禁止されています。
しかし、何か相場操縦に当たるかについては、いろいろと問題もあります。
変動操作、表示による相場操縦、安定操作を列挙しています。
いわゆる仕手戦は、これらのテクニックを駆使するものであり、違法な相場操縦にほかなりません。
仮装取引とは、同一人が同一銘柄について同時期に売り注文と買い注文を出すように、有価証券等の権利の移転を目的としない取引をいい、馴合い取引とは、複数の者が通謀して仮装取引を行うことをいいます。
いずれも取引高について虚偽の情報を作り出して、投資家の判断を誤らせるおそれがありますので、法は仮装取引・馴合い取引を、取引が盛んに行われていると誤解をさせる等、取引の状況に関し他人に誤解を生じさせる目的(繁盛目的)をもって行うことを禁止しています。
変動操作とは、大量の売買注文を市場に出すことによって相場を人為的に変動させる行為をいいます。
ところが、大量の売買注文を出せば相場が変動することは当たり前のことなので、どうやって違法行為と適法行為を区別するかが問題になります。
判例は、人為的操作を加えて相場を変動させるにもかかわらず、投資家にその相場が自然の需給関係により形成されたものであると誤認させて有価証券の売買取引に誘い込む目的(誘引目的)をもってするのが変動操作であり、この誘引目的がない場合には変動操作に当たらないと解しています(最高裁平成6年7月20日判決)。
変動操作は、露見しにくいため、相場操縦の手段として最も頻繁に用いられている手口であるといわれています。
表示による相場操縦には、相場が自己または他人の操作によって変動するべき旨を流布する行為と、有価証券の売買等を行うにつき虚偽または誤解を生じるような表示を故意にする行為があり、いずれも誘引目的をもって行う場合に限り相場操縦行為となります。
安定操作とは、相場を安定させる目的をもって一連の売買取引をすることです。
相場を安定させるためには、下落傾向にある相場を上昇させ、または上昇傾向にある相場を下落させる必要がありますから、安定操作の悪性は変動操作と変わりありません。
もっとも、有価証券の募集や売出しの際には、大量の証券が市場に出回るため需給関係が崩れて市場価格が下落するおそれがあり、市場価格が募集・売出価額よりも下落すると募集・売出しが失敗に終わる危険が生じます。
そこで、法は募集・売出しの元引受証券会社が一定のルールに従って対象証券の市場価格を買い支えることを許しています。
したがって、159条が禁止するのは、このルールに従わない安定操作取引です。
相場操縦の禁止は、有価証券の売買だけでなく、市場デリバティブ取引、上場金融商品等に係る店頭デリバティブ取引にも適用されます。
相場操縦を構成する取引を委託する行為も禁止の対象とされています。
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